本村総合法律事務所

刑事事件は「在宅事件」と「身柄事件」に大別されます。「在宅事件」とは、逮捕・勾留などで身柄を拘束されることなく、自宅などで生活を続けながら捜査を受ける事件をいいます。

一方、「身柄事件」とは、逮捕・勾留され、留置場などに入れられた状態で捜査が進む事件をいいます。

「在宅事件」の場合でも、処分が軽くなるということはなく、あくまで捜査形態の違いに過ぎません。

そのため、嫌疑をかけられた段階で早期に弁護士を選任することで、取調べ対応、供述内容の整理、被害者との示談交渉などを通じて、不起訴・罰金・執行猶予などの処分を得られる可能性が高まります。

お悩みの場合は、まずは当事務所へご相談ください。代表弁護士が、「在宅・身柄」を問わず適切な方針をご提案いたします。

当事務所の強み

当事務所は札幌市内でも有数の外国人の方の刑事事件を取り扱う法律事務所です。対応言語は英語に限られますが、通訳者の手配によるタイムロスがなく、また、弁護人と依頼者との間のコミュニケーションを通訳者のニュアンスの変化に左右されることなく適切に行えます。

日本の刑事司法システムは外国人にとって難解であり、ときに人質司法と揶揄されることもあります。そのため、日本滞在中に犯罪の嫌疑をかけられた外国人の方にも、早期にご相談いただくことで、最善の結果につながる可能性を高められます。

　Our firm is one of the leading law offices in Sapporo handling cases involving foreign nationals. Although our services are provided only in English, this allows us to avoid time losses caused by interpreter arrangements and enables our attorneys to communicate directly and effectively with clients without the risk of misunderstandings arising from interpretation nuances.

　Japan’s criminal justice system can be complex and difficult for foreigners to understand, and it is sometimes criticized as a form of “hostage justice.” Therefore, if a foreign national is suspected of a crime while in Japan, consulting us at an early stage can significantly improve the chances of achieving the best possible outcome.

弁護士費用

※事案により、別途、日当や実費が発生することがあります。