- 友人に頼まれてお金を貸したものの返金されない
- 売掛金が回収できない
- 投資の勧誘を受けてお金を振り込んでしまった
債権回収は、相手方の性格や資力の状況などが、回収の可能性にダイレクトに影響します。
さらに、時効による請求権の消滅や、相手方が支払不能に陥った場合の自己破産申立てによる免責など、周辺的なリスクも考慮する必要があります。
当事務所では、ご相談いただいた段階で、交渉や訴訟による回収可能性、預貯金や給与の差押えを見据えた強制執行の可否などについて、詳細な見通しを丁寧にご説明いたします。
債権回収でお悩みの場合は、まずはお気軽にお問合せください。
弁護士費用
| 経済的利益の範囲 | 着手金（税込み） | 報酬金（税込み） |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 請求額の8.8％ | 経済的利益の17.6％ |
| 300万円超～3000万円以下 | 請求額の5.5％＋99,000円 | 経済的利益の11％＋198,000円 |
| 3000万円超～3億円以下 | 請求額の3.3％＋759,000円 | 経済的利益の6.6％＋1,518,000円 |
| 3億円超～ | 請求額の2.2％＋4,059,000円 | 経済的利益の4.4％＋8,118,000円 |
- 事案により、別途、実費が発生いたします。
- 着手金については、上記にかかわらず、下記の金額を最低額の目安としております。
交渉の場合 77,000円（税込み）
民事訴訟の場合 110,000円（税込み） - 交渉から訴訟に移行する場合、控訴・上告等により手続が移行する場合は、改めて着手金が発生いたします（協議の上で決定いたします）。
本村総合法律事務所 